くるまの保険/契約後のチェックポイント

  • Q 1.自動車の買い換え・入れ替え、及び使途変更の際はご連絡下さい。
  • Q 2.自動車を手放すことになった場合は?
  • Q 3.個人事業主から、法人になった場合や、その逆の場合は?
  • Q 4.2台以上所有している車の内1台を手放すには?
  • Q 5.2台目以上の車を所有する場合は?
  • Q 6.契約を継続した記憶がないのに、勝手に証券が送られて来た・・
  • Q 7.保険会社の対応に不満があり、契約会社を変えたいが、代理店は変更したくない。
  • Q 8.保険料の納付が遅れて起こした事故は?
  • Q 9.「中断証明書」の説明は聞かなかった?
  • Q10.所有車両の台数が増えたが、「フリート契約」とは何か?
  • Q11.満期通知が来なかったので期限が切れた責任は?
  • Q12.保険契約者と、車検証の所有者と、主たる運転者との関係は?
  • Q13.保険期間の途中に、ゴールド免許から、ブルーになってしまったが、通知義務はあるか?
  • Q14.契約者が死亡した場合は?子どもが独立する場合には?
  • Q15.運転者年齢条件と、運転者限定は、絶対条件です。ご注意下さい。

A1.自動車の買い換え・入れ替え、及び使途変更の際はご連絡下さい。

万一、連絡するのを忘れても、車を替えた日の翌日から30日以内に入替手続をお取りいただくことで、新たな車をご契約のお車とみなして補償されます。但し、廃車証明と購入証明の提出や、車両保険契約があり、前車両と入替車両との価格差がある場合、修理費の全額がお支払いできなくなる危険が有ります。

また、使途変更は、1ヶ月の半分以上が分岐点です。例えば、止む無くマイカーを、仕事に使用したとしても、1日であれば、何ら問題ありません。


(注)引受保険会社によって取扱いが異なります。

A2.自動車を手放すことになった場合は?

廃車や譲渡で、お車を手放すことになった場合、①保険を解約します。残り期間の保険料を返戻します。
②お客様のノンフリート等級によっては、中断証明書を発行します。中断証明書を発行した場合、同居の親族が10年間で車を再取得した際に、その中断証明書の無事故割引(ノンフリート等級)が適用できます。

A3.個人事業主から、法人になった場合や、その逆の場合は?

個人事業主が行っていた事業の全部、または一部の遂行を目的とする新たな法人が設立された場合、また、その逆の場合もご連絡下さい。契約者名変更は勿論、無事故割引(ノンフリート等級、フリート優良割引、デメリット料率)の引継ぎ手続きも出来ます。但し、事業の継承性がない場合(法人から単なる個人(会社員)になった場合等)は、継承出来ません。

A4.2台以上所有している車の内1台を手放すには?

自動車保険は事故がないと保険料がお安くなっていることはご存知の通りです。

複数の車を所有していて、その内の一台を廃車する場合、必ず、ノンフリート等級を比較して、割引が高い等級の契約を残し、低い等級の契約を解約(中断証明書の発行依頼)することをお奨めします。但し、車両入替できない車種はこの限りではありません。

A5.2台目以上の車を所有する場合は?

同居のご家族が、2台目のお車を購入する場合(自家用8車種)、先に使用していた自動車保険のノンフリート等級次第で、2台目以降の自動車保険がお安くなる場合があります。また、原付バイクを含めて、保険期間を統一してご契約されると、適用できる割引制度もあります。ご相談下さい。


(注)引受保険会社によって取扱いが異なります。

A6.契約を継続した記憶がないのに、勝手に証券が送られて来た・・

お客さまへの「安心サポート」として、「ご契約者さまご本人と連絡が取れない場合」などで、ご本人さまから「継続契約をしない明確な意思表示」が確認されない場合、保険会社の責任(自動継続特約に基づき)で、自動的に契約が継続される仕組みになっています。

これはお客さまのお立場を配慮してのことであり、期日が切れた後の事故に対応するためです。


(注)引受保険会社によって取扱いが異なります。

A7.保険会社の対応に不満があり、契約会社を変えたいが、代理店は変更したくない。

保険会社の変更は、中途解約で変更するか、満期まで待つかになります。

但し、契約窓口の代理店が、その保険会社の専属代理店である場合には、代理店を変えないで保険会社を変えることは出来ません。

A8.保険料の納付が遅れて起こした事故は?

保険会社、保険種目、保険料の納付方法により、猶予期間が定められていますが、その期間を超えた事故には対応できません。我々代理店もこのような不幸が起きないようにご連絡に務めていますが、お客さまの自己責任になりますのでくれぐれもご注意下さい。

A9.「中断証明書」の説明は聞かなかった?

中断証明の発行には、手続きの有効期間が有ります。とても有利ですから強くお奨めしますが、万一、説明を受けなかったとしても、その代理店を責めて、中断証明が再発行されることは有りません。

A10.所有車両の台数が増えたが、「フリート契約」とは何か?

自らが所有権を有し、自らが使用・管理する自動車保険の契約台数が、10台以上あるお客さまを「フリート契約者」と言います。

逆に、9台以下のお客さまを「ノンフリート契約者」と称し、契約車両1台あたりについての事故・無事故カウント(ノンフリート等級)を決定し、適用します。

これに対し、フリート契約者は、契約者単位の損害率と台数に応じて割引・割増を決定し、適用します。中途取得車両に対してもスタート時から割引・割増を適用することができます。

A11.満期通知が来なかったので期限が切れた責任は?

保険会社の苦情統計で、この種の問題が多いことに驚きます。こんな事が多いので、保険会社から直接ご案内することになりました。

弊社では考えられないことですが、満期管理はお客さまの自身の責任に帰属します。万一、苦情を言っても水掛け論になります。

A12.保険契約者と、車検証の所有者と、主たる運転者との関係は?

三者の関係を、よく確認して保険をお奨めしますが、母子家庭で免許を持たない母親名義の車、同様に身体障がい者名義のお車など多々あります。この場合、将来にわたり無事故割引の自動車保険契約の権利が正当な権利者に継承されることがポイントです。実態を詳細にご報告いただき、弊社の質問に丁寧にご回答頂ければベストなご提案を申上げます。

A13.保険期間の途中に、ゴールド免許から、ブルーになってしまったが、通知義務はあるか?

免許証の色は保険期間の初日時点の色を確認させていただくものですので、途中で変わった場合は、ご連絡いただく必要は有りません。

継続手続きの際に、必ず当方から確認させていただきますので、その際にお申し出下さい。また、自動車免許の更新年月もお聞きしていますので、必ず確認させて頂いております。ご安心下さい。

A14.契約者が死亡した場合は?子どもが独立する場合には?

契約者が死亡した場合の契約者権利は法定相続人に継承されますので、解約、変更、継続のいずれも法定相続人が手続きすることになります。

但し、ノンフリート等級などの継承は自動車保険規定に従います。
また、同居の子供が別居して、住所変更する場合で、現在の自分名義の自動車保険を子供に継承するつもりの場合には、各種の手続きが必要ですので、住所変更前にご相談下さい。

A15.運転者年齢条件と、運転者限定は、絶対条件です。ご注意下さい。

「運転者年齢条件」「運転者限定」で設定した条件は厳守していただきたく、新たに運転免許証を取得されたお子さんが運転されたり、他人にお車をお貸しする時などは、細心の注意が必要です。

「運転者限定」があることを忘れて、お子さんが友人に貸与して事故を起こすケース等がありますので、ご家族内の周知徹底をお願いします。尚、ドライバー保険は、ご家族所有の自動車は適用外です。

すまいの保険/契約後のチェックポイント

  • Q 1.引っ越しや、電話番号の変更も、必ずご連絡を下さい。
  • Q 2.住宅の一部を改築して、貸店舗に用途変更した。
  • Q 3.妻が建物所有者なのに、夫名義で契約してしまったが・・
  • Q 4.火災保険契約した建物が、登記していなかったことが判ったが・・
  • Q 5.父親が死亡した後の相続が決らずそのままにしているが・・
  • Q 6.建物を売却して、賃貸マンションに住むことにしたが、保険の解約は?
  • Q 7.賃貸マンションの一階部分を、居住から飲食店の店舗用に改修した。
  • Q 8.満期通知が来たが、契約者が、認知症で保険契約を遂行できる状態にない。
  • Q 9.住宅ローンを完済したが、火災保険はどうすれば良いか?
  • Q10.中途解約をしたいが、本人が窓口に行かなければならないか?
  • Q11.火事はないと思うので、火災保険を解約したい。
  • Q12.払い込み方法を変更したい。
  • Q13.保険金額(ご契約金額)が多いと思うので、減額したいのだが・・
  • Q14.地震保険が未加入なので、中途加入したい。
  • Q15.他の会社に加入している、別口契約が見つかった。

A1.引っ越しや、電話番号の変更も、必ずご連絡を下さい。

折角、ご契約されている保険です。ご契約内容は常に正しく、お客さまと代理店が、即、ご連絡取れるようにしておくことは、安心の最低条件です。弊社は、保険の契約内容に限定せず、身近な出来ごとを何でも相談出来る安心が売りです。

A2.住宅の一部を改築して、貸店舗に用途変更した。

専用住宅から、店舗併用住宅に用途が変更された場合、火災保険の契約方法や適用される約款等が異なります。そして、店舗の職業等により、保険料が変更となる場合がありますので必ずご連絡下さい。

A3.妻が建物所有者なのに、夫名義で契約してしまったが・・

万一の保険金支払いは、保険の対象の所有者(被保険者)になります。この状態で火災が発生したとしても、所有者の奥さまへのお支払いであれば、何ら問題有りません。受取保険金も非課税扱いです。ただし、契約者名がご主人の場合、保険契約申込書の保険の対象の所有者(被保険者)として奥さまのお名前を記名してください。

A4.火災保険契約した建物が、登記していなかったことが判ったが・・

未登記ですと、建物の所有者が誰であるか?確認できませんので、それが確認できる資料の提出が求められます。例えば建物を建てたときの「建築契約書」などが必要です。

A5.父親が死亡した後の相続が決らずそのままにしているが・・

相続に時間がかかることはよく有ることです。契約継続時にも未決定の場合は、法定相続人のうち1名を契約者としてご契約いただき、相続人が最終的に決定した時点で改めて取扱代理店または引受保険会社へご連絡ください。

A6.建物を売却して、賃貸マンションに住むことにしたが、保険の解約は?

建物の保険は解約します。家財(動産)の保険は、住所変更の手続きをすることで、新住居においても家財の補償を継続することができます。

A7.賃貸マンションの一階部分を、居住から飲食店の店舗用に改修した。

賃貸マンションのオーナーの場合と、区分所有者である場合が有りますが、いずれの場合も、原契約内容の変更手続きが必要です。飲食店の場合は住宅より危険が高いので、追加保険料の払込みが必要となります。また、家財に代わって、営業用什(じゅう)器備品の契約漏れが無いようにご注意下さい。

A8.満期通知が来たが、契約者が、認知症で保険契約を遂行できる状態にない。

親族か、成年後見人か、法定代理人に契約を代行していただくしか方法は有りません。出来る限りお早めにご相談いただければ、引受保険会社と協議して、具体的にご回答申上げます。

A9.住宅ローンを完済したが、火災保険はどうすれば良いか?

火災保険は満期日まで有効ですので、解約の必要はありません。ただし、ご契約金額の過不足や保険金の支払基準(時価・新価)などの再確認をおすすめします。

A10.中途解約をしたいが、本人が窓口に行かなければならないか?

わざわざご来店いただくまでもありません。解約の申し出がご本人であることが確認され次第、速やかに「解約書類」を郵送でご案内します。ご署名と押印をいただき、保険証券を同封してご返送下さい。

尚、解約書類の返送が遅れた場合には、当初お伝えした解約返れい金と異なる場合がありますのでご注意ください。

A11.火事はないと思うので、火災保険を解約したい。

都内で一日15~20件の火災(建物火災・車両火災・その他)が発生しています。特に放火や不審火によるものが増加していますが、コンセントによるトラッキング現象や、たこ足配線によるコードの燃焼、漏電事故なども多く、火災は注意力で防ぎきれません。

また、類焼による損害も、失火者に対しての損害賠償請求は難しく、万が一の備えは、自分自身で考えることが大事です。

A12.払い込み方法を変更したい。

例えば、保険期間2年以上の長期保険の月払契約を、年払に変更する場合は、次年度の保険始期応当日から変更することが出来ます。直ちには出来ませんので、ご希望が有ればお早めにご相談下さい。

A13.保険金額(ご契約金額)が多いと思うので、減額したいのだが・・

保険金額の増額、減額は出来ますが、ご契約時に保険の対象の評価を実施しています。従って、建物自体の増改築があった場合を除き、保険金額の増減額には、慎重にご対応下さい。

A14.地震保険が未加入なので、中途加入したい。

火災保険の保険期間の中途で、「地震保険」に中途加入することができます。ご契約者が個人の場合、払い込みいただいた地震保険料のうち、所定の金額については、税法上の「地震保険料控除」の税制優遇の対象となりますので、是非ご利用下さい。

A15.他の会社に加入している、別口契約が見つかった。

至急、保険代理店にご相談下さい。例えば、時価2,000万の建物に、A社に1,000万、B社に1,000万の契約であれば、両社合せて2,000万で、超過保険にはりませんが、各々のご契約内容を点検して早急に判断する必要があります。

からだの保険/契約後のチェックポイント

  • Q 1.中途で保険金額の増減額を希望する場合は?
  • Q 2.お申込み後に契約確認のお尋ねが有る場合があります。
  • Q 3.生保リサーチ会社、損保リサーチ会社とは?
  • Q 4.保険料負担が重く、払い続けられない場合は?
  • Q 5.失効した生保を、「告知」して復活するご注意。
  • Q 6.「始期前発病」とは、どんなことか?
  • Q 7.従業員から、「直接解約請求権」の行使と言って来たが・・
  • Q 8.「事業主費用補償特約」とは?
  • Q 9.疾病の保険は、加入後2年間は要注意期間?
  • Q10.保険契約者は、途中から変更できる?
  • Q11.リビング・ニーズ特約とは?
  • Q12.指定代理請求人とは?
  • Q13.生保の主たる免責条件とは?
  • Q14.代理店への、お客さの個人情報の開示は制限されます。
  • Q15.保険のクーリングオフとは?

A1.中途で保険金額の増減額を希望する場合は?

原則、減額は問題ありませんが、増額は保険種目により制限がありますので、お早目に代理店にご相談下さい。

A2.お申込み後に契約確認のお尋ねが有る場合があります。

保険会社の社員、または保険会社が委託した確認担当者が、ご契約のお申込みの際やご契約成立後に、お申込みの事実やお申込み内容・告知内容について、確認(訪問)に来る場合が有ります。

また、保険金、保険料の払込免除などのご請求に際しても、同様の場合があります。これはお客さまの疑義ではなく、業界健全性を目的としたサンプル調査です。

A3.生保リサーチ会社、損保リサーチ会社とは?

㈱生保リサーチセンターとは、保険会社が共同出資して設立した、契約に係わる確認など(契約確認)(支払確認)を、保険会社及び共済から業務委託を受けて行う会社です。http://www.s-r.co.jp/pr.html

㈱損害保険リサーチとは、同様の目的で設立された損害保険の業務委託会社です。http://www.sompo-r.co.jp/company/management/index.html

A4.保険料負担が重く、払い続けられない場合は?

簡単に解約してしまうより、よく考え、代理店によく相談することが大事です。特に、病気を保障する保険は、解約後の年令や健康状態で保険料(掛け金)が異なりますので、慎重に対応することがポイントです。大事な部分だけを残して、不要と思われる補償を止める方法がベストだと思います。

A5.失効した生保を、「告知」して復活するご注意。

保険料の未納が重なると、契約が「失効」することは多くの方がご存知です。未納分を収めて契約を復活するには、再度、告知書を書きますが、この告知書は、新規契約と同様の意味を持ちます。従って、復活した日から、2年以内の発病などは、告知事実が疑われる危険が有ります。保険料は加入初期のまま継続できますが、告知のリスクを負うことになります。

A6.「始期前発病」とは、どんなことか?

疾病または介護を補償する保険で、支払い責任開始日より前に被っているケガまたは病気を原因として、保険期間中に保険金支払事由に該当した場合については、保険金をお支払いすることが出来ないことを、「始期前発病による不担保」と言います(診断確定を支払い事由とするがん保険のような商品にはこの種の規定はありません) 

但し、支払責任の開始日よりも前に被っているケガや病気を原因とする場合であっても、支払責任の開始日から一年(保険期間が一年を超える契約の場合は2年)を経過した後に保険金支払事由に該当した場合はお支払いの対称になります。

A7.従業員から、「直接解約請求権」の行使と言って来たが・・

契約者(保険料負担者)と被保険者(身体補償の対象者)が異なる契約」において、次のいずれかに該当する場合には、被保険者は契約者に対して、この保険契約の解約請求が出来ることをいいます。

①契約前に被保険者の同意がなかった場合(保険会社への直接解約請求)
②契約者または保険金受取人が保険金取得目的で損害等を生じさせた、または保険金受取人が保険金請求詐欺を行った場合
③他の保険契約との重複によって、被保険者が加入する保険金額の合計額が著しく過大となった場合
④前述の②③以外で、これらと同程度に、契約者または保険金受取人が、被保険者の信頼を損なった場合
⑤契約者と被保険者との間の親族関係の終了後、契約締結に同意した事情に著しい変更があった場合などです。

A8.「事業主費用補償特約」とは?

役員・従業員が被災したことで被る事業主の不測の支出をカバーする傷害保険の特約です。役員・従業員等が死亡または後遺障害を被った場合、事業主(法人)が事故発生の日から180日以内なら臨時に負担した所定の費用を実費で補償し、保険金を事業主に支払う特約です。

A9.疾病の保険は、加入後2年間は要注意期間?

特に決まっている制度では有りませんが統計からの推測です。

不幸にして病気入院になった場合、それが急激に発病する病気であれば心配の必要はありませんが、たとえば、進行性の遅い病気などの場合、保険加入時に、既にその発病事由が存在していたかも知れません。その様に懸念される場合、中立公平な立場の保険会社としては、入院原因を調査確認する必要に迫られます。

いわゆる、「始期前発病」の確認や、「告知義務違反」の確認ですが、加入後、2年経過していれば、このような心配をする必要がなくなることを言います。

A10.保険契約者は、途中から変更できる?

契約者=保険料負担者であり、被保険者=身体保険の対象者です。従って、当然、被保険者の変更は出来ませんが、契約者の変更は、正当な理由があれば保険会社は受け付けます。ご契約内容とお客さまのご都合を確認してご回答申し上げます。

A11.リビング・ニーズ特約とは?

余命六ヶ月内と診断された場合、本来の死亡保険金が、死亡前に支払いされる特約です。

A12.指定代理請求人とは?

保険金等の受取人が保険金などを請求できない特別な事情があるときに、保険金等の受取人にかわって保険金などを請求を行うために、主契約の被保険者の戸籍上の配偶者等、契約保険会社の所定の範囲内で、あらかじめ契約者が指定した人をいいます。

A13.生保の主たる免責条件とは?

死亡保険金がお支払いできない場合①責任開始日(または復活日)からその日を含めて3年以内の被保険者の自殺
②保険契約者の故意によるとき
③死亡保険金受取人の故意によるときなどが有ります。

更に各種特約の免責条件は、死亡保険金の免責条件の他に①被保険者の犯罪行為
②精神障害や薬物依存によるもの
③泥酔によるもの
④無資格運転によるもの
⑤酒気帯び運転によるもの
⑥地震・噴火・津波によるものなどが有ります。但し、保険会社、保険種目により、異なる場合がありますので、詳しくはご契約約款をご確認下さい。

A14.代理店への、お客さまの個人情報の開示は制限されます。

保険募集人は、所定の規定に則り、お客さまへの説明責任を尽くし、保険契約が成立した後の保険事故等については、一切、保険会社が対応します。

特に、被保険者の健康に関わる情報は、センシティブであり、保険会社は「個人情報保護」の責任上、これを開示しません。

従って、弊社がお世話したお客さまのご入院について、弊社が知らないことが起きる場合が有りますのでご理解下さい。

A15.保険のクーリングオフとは?

申込者または契約者は、保険契約の申込日または第一回目保険料(相当額)の払込日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日を経過するまでは、書面によりご契約のお申し込みの撤回をすることが出来ます。

但し、①保険会社が指定した医師の審査を受けた場合
②申込者等が法人又は個人事業主の契約
③申込者等が郵便等の方法を利用して申し込まれた場合
④債務の履行の担保のために契約を申し込んだ場合 は、クーリングオフは出来ません。

賠償の保険/契約後のチェックポイント

  • Q 1.職業の変更、廃業、会社名、住所変更などは、必ずご連絡下さい。
  • Q 2.オールリスクの保険ではありませんのでご注意下さい。
  • Q 3.賠償事故とは、原因次第で、賠償請求される対象範囲が異なります。
  • Q 4.法律上の損害賠償責任とは?
  • Q 5.保険期間が終了した後に、確定精算する方法とは?
  • Q 6.保険会社が求償権を行使する場合も有ります。
  • Q 7.賠償保険の「先取特権」とは何か?
  • Q 8.共通の免責条件と個々の保険の免責(保険金をお支払いできない)条件が有ります。
  • Q 9.特に、所有、使用、管理する財物の損害は?
  • Q10.他人から預った物品の損害をお支払出来る保険は限られています。
  • Q11.分割払契約で保険料を納めるのが遅れた後の事故は?
  • Q12.会社契約の大口分割契約の中途解約は出来るか?
  • Q13.財物(対人)事故の精神的慰謝料はありません。
  • Q14.損害率が高いと、翌年は高くなったり、条件付き契約になることがあります。
  • Q15.失火責任との関係は?

A1.職業の変更、廃業、会社名、住所変更などは、必ずご連絡下さい。

ご契約した当初の内容と異なった場合は、必ず代理店にお申し出下さい。

A2.オールリスクの保険ではありませんのでご注意下さい。

賠償責任保険を契約したので、事故が有れば、何でも支払いできると思い込むのは禁物です。事故状況や被害者との関係や損害物によって、お支払い出来ない場合が有ります。ご注意下さい。

A3.賠償事故とは、原因次第で、賠償請求される対象範囲が異なります。

例えば、業務中の事故で、第三者に与えた損害が、①従業員の怠慢によるもの
②未熟さによるもの
③管理者の指示誤りによるもの
④使用した設備機械の欠陥によるもの
⑤その設備機械は所有か?メンテナンス付きのリースか?
⑥あるいは、負傷した第三者自身の不注意によるものなど、一口に事故と言っても、その原因は多種多様です。従って、まず事故原因を調査してから、損害賠償責任を負うのは誰なのか?確認する必要が有ります。それから、誰のどのような保険が適用されるのか?検討します。

A4.法律上の損害賠償責任とは?

他人の身体や財物の損壊について、「法律上の損害賠償責任を負担する」と約束していますが、この場合の法律とは、①不法行為によるものと
②債務不履行によるもの等が有ります。

①不法行為には、民法と特別法(製造物責任法、国家賠償法、自動車賠償責任法など)②債務不履行には民法と商法と特別法に基づきます。

A5.保険期間が終了した後に、確定精算する方法とは?

確定精算とは、売上高、完成工事高、賃金、入場者数、生徒数などの変動する保険料算出基礎数字を使用した場合に、暫定保険料と確定保険料の差額を精算することをいいます。この場合、まず、保険契約締結時に見込の算出基礎数字に基づき暫定保険料を算出して引受け、保険期間終了時に確定の算出基礎数字により確定精算を算出し、その差額を精算します。

A6.保険会社が求償権を行使する場合も有ります。

普通保険約款第4条では、「求償権保全費用」があります。例えば、被保険者が使用するエレベーターが事故を起こしたが、これはエレベーターにも責任があるとしたら、被害者に対して被保険者(お客さま)賠償金を支払ったとしても、被保険者はその一部をエレベーターメーカーに求償できます。

また、その手続きをとることを契約者に義務づけており、そのために費用を必要とした場合、「求償権保全費用」としてお支払いします。

従って、保険会社が被保険者に保険金を支払った場合、被保険者が持つメーカーに対しての求償権を保険会社が代位取得して、その権利を行使する場合が有ります。

A7.賠償保険の「先取特権」とは何か?

先取特権とは、特定の債権について、優先弁済権(他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利)を与えるものです。

賠償保険の被保険者は「加害者」であることから、被保険者からの保険金請求によって初めて被害者に保険金をお支払いできます。

ところが、例えば「事故発生後に被保険者が破産した場合」では、その支払保険金は、破産管財人の関与や他の債権者の権利が絡み、必ずしも被害者の救済が図られないことから、2010年4月の改正保険法では、賠償責任保険について、被害者の「先取特権」を認め、被害者を保護しています。

A8.共通の免責条件と個々の保険の免責(保険金をお支払いできない)条件が有ります。

次の項目は、全種目共通の条件であり、これとは別に個々の保険の免責がありますので、ご注意下さい。

①ご契約者、被保険者の故意(重大な過失は支払い)
②戦争、変乱、暴動、騒擾(じょう)、労働争議によるもの
③地震、噴火、洪水、津波、高潮によるもの
④被保険者と他人との間の損害賠償に関する特別の約定により加重された損害賠償責任
⑤被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊につき、その財物に対し正当な権利(所有権など)を有する者に対し負担する損害賠償責任
⑥被保険者と同居する親族(内縁の妻も親族)に対しての損害賠償責任
⑦被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体障害に対する損害賠償責任
⑧排水または排気(煙を含む)に起因する損害賠償責任

A9.特に、所有、使用、管理する財物の損害は?

この免責(お支払いできない)条件は、全種目共通で、特にご注意いただくものです。他人の所有物(リース、レンタル含む)を使っているとき、預かっているときに、それを壊したり、紛失した場合、所有者に対して賠償(弁償)することになると思いますが、保険ではこれを免責にしています。

A10.他人から預った物品の損害をお支払出来る保険は限られています。

全種目共通に支払われない条件としている中で、他人の物品を預かる職業(荷物預かり業、倉庫業、自動車修理業)向けの保険は、これを有責にしています。但し、個々の条件が付いていますので、中身を確認して契約する必要が有ります。

A11.分割払契約で保険料を納めるのが遅れた後の事故は?

分割払契約でも、単純分割払契約(所定の分割割増を加えた契約)と、大口分割払契約(分割割増なしの契約)があります。割増を加えた契約は、若干の猶予がありますが、大口分割契約は支払い猶予は有りません。いずれも、所定の支払い期日を経過した後の事故は、お支払いできなくなりますので、くれぐれもご注意下さい。

A12.会社契約の大口分割契約の中途解約は出来るか?

もちろん解約は自由です。

但し、大口分割契約とは、所定の保険料以上の契約を分割割増なしでご契約いただくものです。

解約時期にもよりますが、解約時には、普通保険約款、特別約款、特約の定める方法に従い、保険料を返還・請求する場合があります。

A13.財物(対人)事故の精神的慰謝料はありません。

財物損害には、精神的慰謝料は有りません。

例えば、代々大事にしていた家宝的な財物を損壊させた場合、その精神的苦痛は相当大きいと思いますが、財物賠償の精神的慰謝料は考慮されません。

A14.損害率が高いと、翌年は高くなったり、条件付き契約になることがあります。

自動車保険のようなメリットとデメリット制度は有りませんが、賠償責任保険も事故件数や損害率により、保険料が高くなったり、継続契約に条件が付いたり、契約を拒絶されたりすることもあります。

契約者の安全管理に対しての取組には格差があり、事故防止に取組んでいる契約者と、安全意識が低いお客さまとではご案内する保険料に差異が出る場合があります。

A15.失火責任との関係は?

賠償責任は、軽過失や重大な過失を問わず発生しますが、火災事故の場合は、「失火の責任に関する法律」(以下、「失火法」)により、故意または重大な過失に基づかない失火については、民法709条の不法行為責任を免れます。

従って、その区別が問題になりますが、失火法は不法行為のみを軽減するもので、債務不履行責任まで意味するものではなく、その責任が発生する受託者賠償責任保険や自動車管理者賠償責任保険は当然保険でカバーできます。

また、火薬やLPガスの爆発による損害は、失火法の適用を受けません。また、爆発の結果、他人の財物を焼失してしまった場合も失火法の適用はなく、軽過失であっても賠償責任を負うとする考え方が一般的です。