くるまの保険/契約前のチェックポイント

  • Q 1.自家用乗用車は、「使途」と「運転者年令」で保険料が異なります。
  • Q 2.父母、妻子は、対人賠償責任保険の対象外です。
  • Q 3.「搭乗者傷害保険」と「人身傷害保険」の違いは、お分かりですか?
  • Q 4.出会い頭事故などは、双方に過失責任が発生します。
  • Q 5.自車の修理代を補う保険は、「車両保険」です。
  • Q 6.車検証の所有者・使用者=保険契約者(被保険者)が基本ですが・・
  • Q 7.単独のバイク保険とファミリーバイク特約の違いとは?
  • Q 8.ご家族で、「自動車保険中断証明書をお持ちの方」「優良契約者」はいませんか?
  • Q 9.別居の未婚の子とは、既婚有る独身者は含みません。
  • Q10.貰い事故、被害事故で、保険会社がお手伝い出来る範囲とは?
  • Q11.保険料のお支払方法は、いろいろ有ります。
  • Q12.リース車は保険をつけると自動車が安くなる?
  • Q13.事故を起したときをイメージして保険を検討する。
  • Q14.自動車保険に加入する契約窓口は、いろいろあります。
  • Q15.保険の「重要事項説明書」とは?

A1.自家用乗用車は、「使途」と「運転者年令」で保険料が異なります。

自家用「乗用車」は、「使途目的」で、保険料が変ります。逆に、自家用車でも、「貨物車」は、使途を選べません。自動車の使用目的が、1週間、及び1ヶ月の半分以上の使途状況で判断します。


(注)引受保険会社によって取扱いが異なります。

A2.父母、妻子は、対人賠償責任保険の対象外です。

自動車の賠償保険は、法律に準じてカバーされます。従って、法的な賠償責任がないと思われる事柄(父母・配偶者・子等)は、保険約款において「保険金をお支払いできない条件」として明記してあり、免責としています。但し、自賠責保険は有責になります。もちろん、人身傷害保険や搭乗者傷害保険は対象になります。

A3.「搭乗者傷害保険」と「人身傷害保険」の違いは、お分かりですか?

どちらも、契約車両に乗っていて被った傷害に対してお支払いしますが、①搭乗者傷害保険は「定額払い」
②人身傷害保険は「実損払い」です。

例えば、当方が一時停止違反した出会い頭事故で、運転者と同乗者が負傷した場合、まず、①搭乗者傷害保険の保険金をお二人にお支払します。

同時に②人身傷害保険は、お二人の休業損害や治療費の健保自己負担分や通院交通費や精神的慰謝料などの実費がお支払対象ですので、 事故の責任割合に関係なく、損害の全額を補償して貰えます。

当方が過失が大きい事故(加害者)ですから、まず当方の負傷者に人身損害保険の全額をお支払して、事故相手の過失相当分を(一時停止違反は約20%が標準)相手保険(自賠含む)に請求することになります。これで人身損害保険の保険金の100%と搭乗者傷害保険の保険金を受け取ることができます。

但し、自動車保険の負担を軽くするために、②人身傷害のみの契約で、①搭乗者傷害を付帯しない契約が多く見受けます。同じ身体補償の保険ですが、目的が異なりますので注意が必要です。

前述の事例で、仮に当方が停止していて追突されて負傷した場合で、相手(加害者)保険が当方二人の人身損害の全額を支払った場合、当方の①人身傷害保険からは支払いは有りません。かかった費用が二重に支払われることは有りません。

この場合、②搭乗者傷害が有れば、見舞金をお支払することが出来ますが、①のみの場合は、自分は良しとしても、同乗者が友人や顧客の場合、見舞金も払わないことは覚悟が必要です。

ちなみに、重大事故になるほど、生命を預けた車両運転者の道義的責任を追求されますのでご注意下さい。

A4.出会い頭事故などは、双方に過失責任が発生します。

対物保険は、自分の保険で相手の損害を支払い、相手の対物保険で自分の損害の全額を補償してもらえると、誤解されている方が居られます。

対物保険は、自分の責任割合のみ支払います。仮に、50%ずつ悪い事故で、相手の車の損害が30万円、当方が高級車で50万円の場合、相手の30万×50%=15万円を当方の対物保険で支払い、当方の50万×50%=25万円を相手対物に補償して貰います。不足の▲25万円は車両保険に加入していない限り自己負担になります。

A5.自車の修理代を補う保険は、「車両保険」です。

自分の過失による自車両の損害を補償する保険が、車両保険です。

例えば、停車している相手に追突した場合、当方が全面的に悪い事故ですから、相手の修理代の全額を「対物保険」でお支払します。

但し、自分の車の前回りが凹んだ損害は、相手の対物で支払って貰えませんので 全額自己負担になります。

この自己負担の損害をカバーするのが、「車両保険」です。

A6.車検証の所有者・使用者=保険契約者(被保険者)が基本ですが・・

車検証は、土地や建物の登記簿謄本と同じです。

通常、車検証の使用者名と所有者名(所有権留保やリースは別)は同じであり、保険契約者も被保険者も同じになります。保険会社も常にこれをチェックしていますが、使用者名(所有者)と保険契約者名を変えたい事情が有る場合は、被保険者に使用者名を記名する必要があります。

例えば、未成年者に親が車を買い与える場合で、車の使用者が子供になっている場合は、保険契約者(保険料負担者)は親になり、被保険者に子供の名前を明記します。(免許を持たない母親が、子供の為に契約することは少なく有りません)

個人マイカーを社用に使用している場合などで、会社が保険料を負担するには、契約者=会社になり、被保険者=マイカー使用(所有)者になります。なお、ノンフリート等級などの権利は被保険者に帰属します。

A7.単独のバイク保険とファミリーバイク特約の違いとは?

125CC以下のバイクを原動機付自転車と言います。それを超えるバイクは自動二輪車です。
原動機付自転車の保険には2通り有りまして、①ナンバープレート番号や車台番号を記入して、自動車保険と同様に単独で契約する方法と、②バイクとは別に、自家用車や自動二輪者を保有して自動車保険に加入していれば、その自動車保険に「ファミリーバイク特約」として付帯することが出来ます。

この特約は、対人・対物保険が自動車保険と同じ補償を備え、バイクの番号を指定する必要は有りません。つまり、自動車保険を契約する同居の親族等が所有するバイクや、他人から借りたバイクで事故(仕事外)を起した場合に補償する約束になっています。パイクを指定しませんので、台数や所有者名を特定しません。

但し、「ファミリーバイク特約」には車両保険の補償はありませんし、自分が所有するバイクを他人に貸したときの所有者責任は対象になりません。

A8.ご家族で、「自動車保険中断証明書をお持ちの方」「優良契約者」はいませんか?

同居の親族で、自動車保険をご利用されている方が、優良契約者であった場合に、いろいろな特典が適用されます。

例えば、同居の親族が以前自動車保険に加入していて、途中で廃車したり譲渡等をして、「中断証明書」をお持ちの場合、新たに購入する車に対して、「中断証明書」の割引(ノンフリート等級)を適用して加入することが出来ます。

また、同居の親族が11等級以上の他の自動車保険契約に加入している場合、新たに取得した自動車に対して、「複数所有新規契約者に対する特則」を適用して自動車保険契約を締結できます。とてもお得です。

A9.別居の未婚の子とは、既婚有る独身者は含みません。

未婚の子とは、結婚暦のない子供のことをいいます。それにより、父母が使用する自動車保険の運転に大きく影響します。別居の未婚の子供であっても、離婚や死別によっての独身者は含みませんのでご注意下さい。

A10.貰い事故、被害事故で、保険会社がお手伝い出来る範囲とは?

自動車を運転して、不測の事故で相手の方を死傷させたり、相手の財物に損害を与えた場合に、お客さまに代わって賠償する保険が自動車保険です。つまり、「加害者」になった時の保険です。貰い事故や、被害者になった時は、車両保険や人身傷害保険、そして被害事故弁護士費用特約のご契約が無いとどうにもなりません。
例えば、相手が一方的に衝突した事故で、当方が悪くない事故でも、相手が保険に加入していなく、かつ資力もなかった場合には、車両保険契約がない限り=自車両の修理代金、人身傷害保険のご契約が無い限り=自分の治療費や休業損害をカバーすることも出来ません。


(注)引受保険会社によって取扱いが異なります。

A11.保険料のお支払方法は、いろいろ有ります。

原則として、現金集金は廃止される傾向に有り、

①口座振替

②払込み票払い(コンビニや郵便局)

③クレジットカード払いなどが有ります。

分割払いご希望の場合は、①と③、年払いは①②③を選べます。


(注)引受保険会社によって取扱いが異なります。

A12.リース車は保険をつけると自動車が安くなる?

ご質問の多い一つですが、リース仕様であっても、お客さまの判断で自由に保険契約が出来ますし、自動車保険をセットにすると購入する自動車がお安くなることは決してありません。

A13.事故を起したときをイメージして保険を検討する。

事故が発生した場合、まず①相手への損害賠償(保険対応)
②相手への同義的見舞い(自己対応)
③自車両の引取り修理・買い替え(自己対応)

の3つに直面します。

それぞれをイメージして一番安心な保険をご選択下さい。

①は法的責任の範囲内で保険でカバーできますが、最も大変なのは②です。

事故が大きいほど、その責任が大きくなりますが、法的ルールもなく、最も悩み苦しまれる部分です。俗に言う「誠意」の範囲であり、社会常識や社会通念上、経験則に基づくアドバイスが求められます。

A14.自動車保険に加入する契約窓口は、いろいろあります。

保険自由化の時代ですから、お客さまの責任で、自由に窓口を選ぶことが出来ます。但し、すべての事故は一つとして同じものはなく、事故は相手も選びません。そんな時の相談対応力が最も大事だと考えています。

A15.保険の「重要事項説明書」とは?

契約されるお客さまに対しての重要な内容を記載してある説明書として「重要事項説明書」があります。

すまいの保険/契約前のチェックポイント

  • Q 1.ご契約の保険の対象は、建物?家財?その他?、モレとズレの無いように・・
  • Q 2.保険の対象の所在地・所有者(被保険者)はご確認されてますか?
  • Q 3.建物(保険の対象が動産の場合には、それを収容する建物)の構造・用法はご確認されてますか?
  • Q 4.新築ですか中古ですか?古い建物=時価の考え方とは?
  • Q 5.塀や門や物置や車庫は保険の対象に含まれますか?
  • Q 6.30万円を超える絵画、骨董(とう)品、貴金属等は、明記しない限り、家財一式に含みませんか?
  • Q 7.工場内の金型や設計書は明記していますか?
  • Q 8.商品、材料、機械、設備、什(じゅう)器の保険は?
  • Q 9.免責(自己負担額)のある契約と無い契約とは?
  • Q10.火事になっても、損害の全額が補償されない保険とは?
  • Q11.地震、噴火、津波による損害は?
  • Q12.失火して、近隣に類焼した損害賠償責任は?
  • Q13.賃貸していて失火した場合の責任とは?
  • Q14.火災保険のクーリングオフとは?

A1.ご契約の保険の対象は、建物?家財?その他?モレとズレの無いように・・

保険契約の際には、当然、何に対して保険契約をするか?「保険の対象」が原点です。建物か、収容する家財か、機械や商品や材料などか、或いは、建物の外にある設備や看板か?などで扱いが異なります。○○総合保険とネーミングされても、保険の対象となる物を総合的に含む意味では有りません。まずは契約の入口を間違わないことです。

A2.保険の対象の所在地・所有者(被保険者)はご確認されてますか?

ご契約者住所・氏名と保険の対象の所在地、所有者(被保険者)が異なる場合には、必ず契約申込書に記入が必要となります。ご確認ください。

A3.建物(保険の対象が動産の場合には、それを収容する建物)の構造・用法はご確認されてますか?

建物の「構造級別」は、柱や工法、耐火性能(耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建物)で判定し、それによって保険料も異なります。建築確認申請書や設計図面等で確認できる場合もありますので、出来る限り詳細な情報をお知らせください。

A4.新築ですか中古ですか?古い建物=時価の考え方とは?

建物も家財も、人間と同様に、年月と共に年をとります。但し、「時価の考え方」は、「再取得しようとする価額(新価)」から、使用による消耗分を差し引きます。また、減価率50%を超えない建物などであれば、全て再取得価額を基準とした保険契約が出来ます。

A5.塀や門や物置や車庫は保険の対象に含まれますか?

特別にお申し出のない限り、住宅付属の塀・門・もしくは垣、物置や車庫その他の付属建物は、自動的に保険の対象に含まれます。ただし、庭木はそれを含む引受保険会社と含まない引受保険会社に分かれます。

A6.30万円を超える絵画、骨董(とう)品、貴金属等は、明記しない限り、家財一式に含みませんか?

家財一式の保険では、建物内の家財を対象とします。ただし、一個または一組30万円を超える書画、骨董(とう)品、貴金属等の明記物件は、保険契約申込書に明記のうえ、家財とは別に保険金額を定めて所定の保険料を払込みいただけなければ保険の対象にはなりません。

A7.工場内の金型や設計書は明記していますか?

設備・什(じゅう)器等を保険の対象とする場合、工場や作業所の金型や設計書等の明記物件は、保険契約申込書に明記しない限り、保険の対象に含まれません。

A8.商品、材料、機械、設備、什(じゅう)器の保険は?

保険金額の設定には、細心のご注意を下さい。商品・材料は、保険期間中の在庫額を基準に保険金額を設定します。機械・設備・什(じゅう)器・備品は、固定資産台帳の写しを提出して、代理店に適正価額の算出を依頼するのがベターです。

A9.免責(自己負担額)のある契約と無い契約とは?

車の車両保険と同様に、火災保険にお客さま自己負担額の設定が(未だ種目が限定されていますが)出来るようになりました。引受保険会社及び保険種目により異なりますが、自己負担額を選ぶことで当然保険料も変わります。

A10.火事になっても、損害の全額が補償されない保険とは?

2千万円で新築した建物に、半分の1,000万円を保険金額とした保険契約を締結した場合、全焼したとしても保険金額がお支払いの限度となりますので、損害額の全額は保証されません。再築・再取得するために自己負担が発生します。
また、一部の損害が発生した場合はお支払いする保険金が削減されることがあります。

A11.地震、噴火、津波による損害は?

地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失などの損害は、火災保険では、お支払いできません。「地震保険」にご加入下さい。「地震保険」の対象は「居住用建物」または「家財」となります。なお、「地震保険」は、単独ではご契約いただけません。必ず火災保険とセットでご契約ください。

A12.失火して、近隣に類焼した損害賠償責任は?

故意や重大な過失でない限り、「失火の責任に関する法律」が適用され損害賠償責任を負わなくて済みます。

A13.賃貸していて失火した場合の責任とは?

賃貸契約の際は、一般的に、建物(その戸室)を原状に復して返還する義務があります。この場合、失火責任法が適用されず、民法415条の「債務不履行」による損害賠償責任が発生するため、大家さんからの賠償請求を逃れることは出来ません。これを補うのに「借家人賠償責任補償特約」があります。

A14.火災保険のクーリングオフとは?

ご契約を申し込まれた日、またはクーリングオフ説明書の受領日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であればハガキなどで、契約の撤回または解除をすることが出来ます。

ただし、
①保険契約が一年以内のご契約(自動継続特約をセットした契約を含みます)
②営業または事業のための契約
③法人または社団・財団が締結したご契約
④質権が設定されている契約
⑤保険金または解約返れい金請求権が担保として第三者に譲渡された契約
⑥通販特約でお申込みされた契約
⑦第三者の担保に供されているご契約
⑧賃貸借契約等により保険加入が義務付けられている借家人賠償責任補償特約がセットされた家財のご契約は、対象外になります。

からだの保険/契約前のチェックポイント

  • Q 1.備えたい保障は、傷害ですか、疾病ですか?
  • Q 2.何がご心配ですか、死亡保障ですか、入院補償ですか、その他の目的ですか?
  • Q 3.補償する保険(契約)期間のご希望は?
  • Q 4.補償する保険金額や保険料のご希望は?
  • Q 5.死亡保険金受取人のご指定は有りますか?
  • Q 6.保険対象となる被保険者は特定できますか、不特定多数ですか?
  • Q 7.活動期間中のみの保険ですか?
  • Q 8.活動の予定表は有りますか?
  • Q 9.名簿の備え付けは有りますか?
  • Q10.お仕事中の傷害を補償するには、職種の確認が必要ですが・・
  • Q11.疾病保障では、健康告知が必要ですが、ご健康ですか?
  • Q12.既往症があるとしたら、いつから、どんな症状ですか?
  • Q13.お急ぎですか?ご来店頂いて、お打合せをするお時間はございませんか?
  • Q14.一入院の定義と限度額を確認しましたか?
  • Q15.生命保険のクーリングオフとは?

A1.備えたい保障は、傷害ですか、疾病ですか?

身体の保険は、補償対象に病気を含むか?否かで、大きく変わります。例えば、負担する掛け金が年令で変わったり、健康でない場合は、ご契約をお断りする場合も有ります。傷害(ケガ)の場合は、職業で保険料が変わることはありますが、原則、年令による差は有りません。

A2.何がご心配ですか、死亡保障ですか、入院補償ですか、その他の目的ですか?

何に重点を於いて保険契約をするかはとても大事です。例えば、海外旅行保険などはその代表で有り、保険会社がご用意したセット契約も有効ですが、既加入の生命保険などと併せて、保険契約を選ぶことが大切です。

A3.補償する保険(契約)期間のご希望は?

行事保険などは、1日から契約できますし、普通傷害保険では、一年間が標準です。病気を補償する医療保険では、5年や10年の期間満了型と60才や8才までの才満了型、そして終身保障型などが有ります。これらは、掛け金に大きく影響しますので慎重にご検討下さい。

A4.補償する保険金額や保険料のご希望は?

ご予算の概略を伝えることは、遠回りしないで保険を探すことが出来ます。死亡重視か入院保障か?契約期間をどれだけにするか?などでお見積り金額は変わりますが、検討のたたき台として有効です。

A5.死亡保険金受取人のご指定は有りますか?

生命保険や医療保険は、絶対指定条件ですが、傷害保険は、法定相続人とすることが一般的です。但し、指定希望が有れば、記名しておくことをお奨めします。

A6.保険対象となる被保険者は特定できますか、不特定多数ですか?

例えば、ボランティア主催者が、参加者に対して保険契約をする場合、事前に参加者全員の氏名が判っている場合と、大体の人数は掌握できるが当日になってみなければ全員の参加者名を特定できない場合が有ります。それにより、お受けする保険種目などが違ってきます。

A7.活動期間中のみの保険ですか?

社団法人や組合の役人が活動中のみや、スポーツ大会やキャンプに参加中のみなど、補償範囲を限定した保険が有ります。

A8.活動の予定表は有りますか?

活動日数が複数日になる場合、そのスケジュールが確定していることが前提です。(但し、事前に活動日が変更になる場合は、通知することで変更できる場合が有ります)その予定表をもとに保険見積りが行われます。

A9.名簿の備え付けは有りますか?

被保険者を包括して、人数契約する保険では、名簿の備え付けがあることを前提にしています。何故なら、負傷した当人が誰なのか?正当な被保険者なのか?主催者が特定できないことはありえないことです。

A10.お仕事中の傷害を補償するには、職種の確認が必要ですが・・

労災保険は、職業により保険料率が異なります。傷害保険も、仕事中の傷害を補償する場合は、当然、職業の告知が必要になります。(仕事中を補償しない場合は、この限りに有りません)従って、保険期間の途中で職業変更した場合は、通知の必要が有ります。

A11.疾病保障では、健康告知が必要ですが、ご健康ですか?

病気を補償する保険は、告知が必要になります。それに違反した場合は、万一のお支払い時に支障をきたす危険があります。正直に記入して、保険会社の判断を仰ぐことが最も安心な選択です。

A12.既往症があるとしたら、いつから、どんな症状ですか?

いろいろな保険が誕生していますので、既往症の状態を詳しくお聞きして、最適な保険情報をご案内することが出来ます。

A13.お急ぎですか?ご来店頂いて、お打合せをするお時間はございませんか?

特に、生命保険、医療保険の場合は、時間を掛けて検討することが必要です。いろいろな保険会社のいろいろな保険を扱っていますので、ご来店いただいてのお打ち合わせがベターです。

A14.1入院の定義と限度額を確認しましたか?

60日以内の同一病気の再入院は1入院と見なされます。例えば、胃潰瘍で50日間入院して無事退院しましたが、1ヵ月後、同一病気で再入院することになった場合、1入院の定義に該当します。例えば、「1入院60日間の保険」に加入していた場合は、再入院に対しては、残り10日間しか適用されません。この1入院の限度日数は、保険料の高い安いに大きく影響しています。

A15.生命保険のクーリングオフとは?

ご契約に納得がいかない場合、お申込みをした日、又は第1回保険料の払込日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、ご契約の撤回または解除をすることが出来ます。

但し、①保険会社指定の医師の診察を受けた契約
②債務履行のための契約
③既契約の内容変更(特約の中途付帯)などはクーリングオフは出来ません。

賠償の保険/契約前のチェックポイント

  • Q 1.何の、どんなことが、ご心配ですか?
  • Q 2.保険を検討する基準は、人数、賃金、面積、売上、或いは、特定する個人ですか?
  • Q 3.賠償責任保険は、「他人の身体・生命や、他人の物を壊して、法律上の損害賠償責任を負担する場合」が前提です。
  • Q 4.対人・対物事故を伴わない、専門職業人賠償保険とは?
  • Q 5.法律上の損害賠償責任を負担することによる損害が保険金お支払対象です。
  • Q 6.財物賠償では、紛失による賠償責任は対象外です。
  • Q 7.管理下にある財物や、リース、レンタル機材も、補償対象外です。
  • Q 8.補償を希望する範囲を明確に指示をする(仕事中と結果責任)
  • Q 9.原則として、日本国内の事故に限ります。
  • Q10.示談代行は限定されますが、ご承知頂けますか?
  • Q11.保険期間終了後、確定精算が必要なご契約が有ります。
  • Q12.同居の親族、主催者などに対する対人・対物事故は、賠償責任保険では保険金をお支払いできない場合に該当することが多いです。
  • Q13.被害者にも過失が有れば、負担する損害賠償金額は過失割合に応じて決定されます。
  • Q14.長期契約ができない保険もあります。

A1.何の、どんなことが、ご心配ですか?

賠償責任保険には、何が心配か?明確に伝えることが大切です。例えば、第三者に対する身体賠償や財物賠償、或いは参加者に対しての傷害事故、或いは主催者側の社員迄含めることが出来るか、否か?など、具体的な検討が必要です。

A2.保険を検討する基準は、人数、賃金、面積、売上、或いは、特定する個人ですか?

保険見積りあたり、何を根拠に計算するか?お客さまの事情と保険種目により異なります。保険契約あたり、それを証明する資料添付を求められる場合が有ります。例えば、売上高を証明する決算書の写しなどが必要な場合もあります。

A3.賠償責任保険は、「他人の身体・生命や、他人の物を壊して、法律上の損害賠償責任を負担する場合」が前提です。

第三者への損害賠償責任保険です。従って、同居の親族や同じ会社間の賠償責任はありえません。また、自社の機材や用品損害は当然対象外であり、レンタルやリース機材も、「被保険者が所有、使用、管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任」の免責(お支払いできない)条項に該当するため、例え、所有権は異なっていても、お支払い対象にはなりません。(但し、特約を付帯して対象としている保険の場合を除きます)

A4.対人・対物事故を伴わない、専門職業人賠償保険とは?

損害賠償責任保険は、相手に与えた身体や財物の損害を補償する保険ですが、弁護士や税理士や司法書士などの専門職業人の損害賠償責任保険は、これを前提としません。

A5.法律上の損害賠償責任を負担することによる損害が保険金お支払い対象です。

賠償事故は、民法709条の「不法行為責任」等、法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対して、保険金は支払われます。

A6.財物賠償では、紛失による賠償責任は対象外です。

例えば、他人の財物を預かる受託者賠償責任保険でも、紛失による損害は「免責」(保険金をお支払いできない場合)です。ホテルや病院で預かる物品についても同様であり、管理者側に法的責任が発生したとしても保険ではお支払い対象外になります。

A7.管理下にある財物や、リース、レンタル機材も、補償対象外です。

賠償責任保険は、他人の財物を損壊させた場合に、保険金お支払い対象となりますが、他人から借りたり預かった財物の損壊は保険の補償対象外になります。当事者は相手への弁償が必要になりますが、保険では免責(保険金をお支払いできない場合)となります。

A8.補償を希望する範囲を明確に指示をする(仕事中と結果責任)

例えば、工事中の事故を補償する保険は、引渡しが終わると保険責任は終了します。それが、後日、仕事の結果、仕事の欠陥が原因により、損害賠償事故が発生した場合は、「工事中の保険」ではお支払いできません。仕事の結果責任を補償する保険になります。

A9.原則として、日本国内の事故に限ります。

賠償事故の範囲は、国内に限ります。例えば、製造物に対してのPL保険(生産物賠償責任保険)では、国内の欠陥事故は対象となりますが、海外に輸出された地での損害賠償事故は保険金のお支払い対象外になります。

A10.示談代行は限定されますが、ご承知頂けますか?

保険代行会社の示談交渉は、日弁連と合意した自動車保険と個人賠償責任保険に限定されます。示談は弁護士の業務で、保険会社の代行は非弁行為に抵触するからです。

A11.保険期間終了後、確定精算が必要なご契約が有ります。

賠償責任保険では、お客さまと協議の上、概算の数値に基づいて算出した暫定保険料で保険契約をスタートさせ、保険期間終了後にそれを確定精算する方式が有ります。この場合、保険料算出の基礎となる数値の確定値に基づき、追加保険料を払い込みいただいたり、保険料を返還いたします。

A12.同居の親族、主催者などに対する対人・対物事故は、賠償責任保険では保険金をお支払いできない場合に該当することが多いです。

被保険者(補償の対象となる方)と世帯を同じくする親族の身体の障害、またはこれらの方が所有、使用もしくは管理する財物の損壊に起因する損害賠償責任は、保険ではお支払い対象外の場合が多く、これらの方のケガの補償には、別途傷害保険などの手当てが必要です。

A13.被害者にも過失が有れば、負担する損害賠償金額は過失割合に応じて決定されます。

道路工事中の事故では被害者の注意義務、PL事故では消費者側の使用状態が正しかったか?等、被害者の過失割合に応じて支払われる損害賠償保険金は決定されます。

A14.長期契約ができない保険もあります。

長期契約も短期契約も、保険種目によってはできない保険もあります。