保険契約のトラブル相談先

     損害保険のトラブル
  • 1.まずは、ご契約の損害保険会社本社「お客さま相談室」にご相談を
  • 2.それでも解決しない場合は、「日本損害保険協会」にご相談下さい
  • 3.損害保険会社との紛争解決の依頼は=日本損害保険協会<ADRセンター>
  • 4.損害保険協会に寄せられている相談や苦情の内容について=日本損害保険協会<お客さまの声レポート>
  • 5.保険比較・代理店の役割・講師派遣・防災防犯交通安全など=日本損害保険協会<お役立ち情報>
  •  自動車事故のトラブル
  • 1.保険会社との事故処理トラブル=自動車事故紛争処理センター
  • 2.交通事故一般についての相談=日弁連交通事故相談センター
  • 3.事故相手に対しての法的手段=少額訴訟(賠償額60万円以内)
  • 4.自動車事故の保険金請求相談=日本損害保険協会<ADRセンター>
  • 5.自賠責保険請求に対しての異議申し立て=自賠責紛争処理
  •  生命保険のトラブル
  • 1.まずは、ご契約の生命保険会社本社「お客さま相談室」にご相談を
  • 2.それでも解決しない場合は、生命保険協会「生命保険相談所」にご相談下さい
  • 3.生命保険会社との紛争解決依頼は=生命保険協会<裁定審査会>
  • 4.生命保険協会と保険会社にどの様な苦情が来ているのか=生命保険協会<生命保険相談所>
  • 5.裁定審査会が取り扱った事案が紹介されています=生命保険協会<生命保険相談所>

1.まずは、ご契約の損害保険会社本社「お客さま相談室」にご相談を

どの保険会社も、お客さま相談室は設置しています。

但し、その対応には格差があり、苦情対応をその部署に廻すだけの会社と、相談室が当事者として回答してくれる会社があります。また、お客さま相談ですから、契約者以外は対応しない会社と、お客さまを広く捕らえて対応する会社が有ります。

各社相談窓口 http://www.sonpo.or.jp/useful/soudan/each/

2.それでも解決しない場合は、「日本損害保険協会」にご相談下さい

損害保険会社は、損害保険協会の会員ですので、協会のお客さま相談センターにご相談下さい。

日本損害保険協会 http://www.sonpo.or.jp/

外国損害保険協会 http://www.fnlia.gr.jp/

3.損害保険会社との紛争解決の依頼は=日本損害保険協会<ADRセンター>

損保協会のADRセンターは、強い指導力を持っています。

http://www.sonpo.or.jp/useful/soudan/adr/

4.損害保険協会に寄せられている相談や苦情の内容について=日本損害保険協会<お客さまの声レポート>

毎年どの様な苦情が寄せられているか?

各社相談窓口 http://www.sonpo.or.jp/useful/soudan/each/

5.保険比較・代理店の役割・講師派遣・防災防犯交通安全など=日本損害保険協会<お役立ち情報>

損害保険協会<お役立ち情報>

各社相談窓口 http://www.sonpo.or.jp/useful/soudan/each/

1.保険会社との事故処理トラブル=自動車事故紛争処理センター

保険会社の解決に納得できない場合は、紛争処理センターが受け付けます。相談は無料ですが、大変込んでいますので、お早目の予約をお勧めします。

財団法人 交通事故紛争処理センター http://www.jcstad.or.jp/

2.交通事故一般についての相談=日弁連交通事故相談センター

被害事故や一般的な交通事故相談には、日弁連交通事故相談センターを利用する方法が有ります。

日弁連交通事故相談センター http://www.n-tacc.or.jp/

3.事故相手に対しての法的手段=少額訴訟(賠償額60万円以内)

自己責任において、小額賠償の訴訟を提起するものです。相手は当事者であったり、保険会社であったりします。

裁判所 小額訴訟 http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_04_02_02/

4.自動車事故の保険金請求相談=自動車保険請求相談センター

自動車事故の保険金請求の相談機関です。自賠責保険の被害者請求と政府保障のひき逃げ請求が主な相談内容です。

自動車保険請求相談センター http://www.sonpo.or.jp/

5.自賠責保険請求に対しての異議申し立て=自賠責紛争処理

自賠責保険の請求についての異議申し立てです。被害者請求の減額や後遺障害に対しての異議申し立てが大部分です。

自賠責保険・共済紛争処理機構 http://www.jibai-adr.or.jp/

1.まずは、ご契約の生命保険会社本社「お客さま相談室」にご相談を

ご契約のご相談は、まずは、契約保険会社の本社にご相談下さい。

▸生命保険協会 ▸生命保険のご相談 ▸会員会社相談窓口一覧をご参照下さい

http://www.seiho.or.jp/

2.それでも解決しない場合は、生命保険協会「生命保険相談所」にご相談下さい

保険会社の本社が納得行く対応をしなかった場合は、生命保険協会にご相談下さい。

生命保険協会 http://www.seiho.or.jp/index.html

3.生命保険会社との紛争解決依頼は=生命保険協会<裁定審査会>

ご相談内容次第では、生命保険相談所の<裁定審査会>が取り扱います。

▸生命保険協会 ▸生命保険のご相談 ▸裁定審査会 をご参照下さい。

http://www.seiho.or.jp/

4.生命保険協会と保険会社にどの様な苦情が来ているのか=生命保険協会<生命保険相談所>

生命保険協会に、年度別の苦情内容と苦情件数が公表されています。

相談・苦情受付状況 http://www.seiho.or.jp/contact/condition.html

生命保険会社別の、苦情内容と件数のディスクロージャー

http://www.seiho.or.jp/data/kujou/kujou-2-index.html

5.裁定審査会が取り扱った事案が紹介されています=生命保険協会<生命保険相談所>

裁定委員会が取り扱った事案が公開されています。

▸生命保険協会 ▸生命保険のご相談 ▸相談所リポート・ボイスリポート・裁定概要集 をご参照下さい。

http://www.seiho.or.jp/

見落として、トラブルになりやすい事柄(1) - くるまの保険、すまいの保険

     くるまの保険(例)
  • 1.車両保険の「一事故」の解釈についてご注意下さい。
  • 2.タイヤのみの損害や故障による損害は、車両保険お支払の対象外になります。
  • 3.「別居の未婚の子供」とは、未婚者であり、離婚歴の有る独身者は含まれません。
  • 4.保険は万能では有りません。特にもらい事故・被害事故にご注意下さい。
  • 5.代理店が勝手に継続して、保険証券が届いた。
  •  すまいの保険(例)
  • 1.水漏れ損害は水漏れしている部分の取替え費用や修理費用は対象外です。
  • 2.商品の盗難や水濡れ損害は、補償対象外が標準保険です。
  • 3.屋外設備や看板やネオンサインなどの保険契約モレにご注意下さい。
  • 4.時価1000万の建物に、500万しか保険契約しなかった場合は、充分な保険金の支払いを受けられない危険が有ります。
  • 5.地震保険が対象になる火事か、火災保険をが対象になる火事なのか?

1.車両保険の「一事故」の解釈についてご注意下さい。

追突して、慌ててギアを入れ直して、逆進して後方車に逆突した場合は、完全に2事故と判断され、適用等級は3等級×2事故=6等級ダウンします。

また、出会い頭で衝突して止りきれずに走行してガードレールに衝突する事故などは、一事故か?二事故か?の判断が別れます。

一般的には、衝突した位置から次のガードレールに接触するまでの距離が争点になります。距離が余り長いと2事故と判断されます。

また、走行中にガードレールに接触したキズに、縦キズが入っていた場合、横の流れキズとの整合性などが問われます。お困りの際は代理店にご相談下さい。

2.タイヤのみの損害や故障による損害は、車両保険お支払の対象外になります。

タイヤのみ損害は、車両保険説明に明記してある免責条件です。

例えば、タイヤだけが千枚通しなどで穴を開けられた事故はお支払出来ません。

但し、その車の他の部分と同時に損害を被った場合や、火災・盗難によって生じた損害は当然お支払出来ます。

また、部品消耗による故障は対象外ですが、水たまりに入りエンジン廻りに水を吸み故障した場合は保険対象になりますので、お早めにご相談下さい。

3.「別居の未婚の子供」とは、未婚者であり、離婚歴の有る独身者は含まれません。

結婚歴があり、何らかの理由で、現在独身の方は、「別居の未婚の子」に該当しません。未婚の子供は別居中であっても、自動車保険の人身傷害の被保険者や、実家の自動車保険家族限定の対象になりますが、既婚歴有る独身者は対象となりませんのでご注意下さい。

4.保険は万能では有りません。特にもらい事故・被害事故にご注意下さい。

停車中に追突された事故の修理代金を、ご自分の保険会社を介して、支払い督促をご依頼される場合が有ります。

残念ですが、車両保険をご契約されていない限り、契約の保険会社は介在する立場にありません。示談交渉と言っても、相手が一方的に悪い事故ですから、責任割合交渉の必要はなく、修理代金回収の交渉は、示談交渉では有りません。

自動車保険は加害事故の場合は、心強い限りですが、貰い事故、被害事故の場合は、お客様がご期待される程ではないかも知れません。

そんな時のために、被害事故弁護士費用特約のご利用をお奨めします。

5.代理店が勝手に継続して、保険証券が届いた。

代理店がお客様の了解なく勝手に継続することは有りません。

但し、保険期日の直前になってもご契約者さまとの連絡が取れず、「継続に関する意志確認が出来ない」場合に前契約の約束(約款)に従い、保険会社が前年内容通りの内容で更新手続きをします。

これは保険会社の利益ではなく、長期ご不在や何らかのご事情でご連絡が取れない「お客様のお立場を配慮してのサポート」であり、殆どすべての自動車保険に付帯されています。勿論、契約取消しは出来ますが、保険期日が切れた後のトラブルが依然として多く、証券を発行することで、最悪に対処する保険会社の応急処置です。

詳細対応は、お問い合せ下さい。

1.水漏れ損害は水漏れしている部分の取替え費用や修理費用は対象外です。

水漏れ部分自体の取替え費用は、火災保険の対象外になります。

例えば、マンションの天井に水漏れがあり、その原因を調査するのが「原因調査費用特約」であり、被害を受けた住民の建物を修理する費用は、「火災保険水濡れ損害」又は「日常生活賠償特約」であります。仮に、マンションの給水管かせ漏水していて、その給水菅を取替えた費用を補償する保険は有りません。

但し、保険契約内容により、その給水管が破損したケースでは対象になる場合があります。

2.商品の盗難や水濡れ損害は、補償対象外が標準保険です。

標準の火災保険では、商品の盗難損害、水濡れ損害は、お支払の対象外になっています。

但し、新型の火災保険では、割増しを頂戴することで、それを補償する戦略商品の保険も登場しています。実情に合わせてご相談下さい。

3.屋外設備や看板やネオンサインなどの保険契約モレにご注意下さい。

建物に接続(ボルトなどで固定)している屋外設備(看板など)は、その価格を保険に含めることで、一つの保険(明細明記せずとも)で補償することが出来ます。

但し、建物外にある看板や空調機や変圧器などは、個別明記しない限り保険対象に含まれません。

また、66㎡(20坪)を超える物置や車庫も(小さな物は自動的に含みますが)明記しない限り、火災保険に含みませんのでご注意下さい。

4.時価1000万の建物に、500万しか保険契約しなかった場合は、充分な保険金の支払いを受けられない危険が有ります。

財物には、必ず客観的な価値が有ります。住宅建物でも物置でも、あるいは車の車両保険でも同じですが、物の保険の原則は、その価値に対して、何%の保険契約をしたかが窮めて重要です。

例えば、年式型式から、時価100万円と判断される車両に、50万円しか保険を掛けず、当て逃げされた損害が50万円だった場合に、保険会社は、幾ら支払うのが公平であるか?です。

答えは、時価100万に対して、保険50万円でしたので、1/2しか保険契約をしなかった訳で、損害額50万に対しての1/2=25万円が公平な支払いになります。

建物の場合も同様で、一つの建物に対して、時価額を下回る保険契約が有ると、建物に対して「全部保険」ではなく「一部保険」になり、万一のお支払も、一部支払いになります。

従って、保険金額の設定には、十分な配慮が必要です。

5.地震保険が対象になる火事か、火災保険をが対象になる火事なのか?

地震を原因とする火災か?否か?は、議論が別れるところで、一代理店が説明する問題では有りません。

判例などを見ていると、改めて事の難しさを痛感する次第であり、最後は、公的機関、法的機関の判断に委ねるより方法は有りません。地震保険は、72時間内に発生した地震災害は一事故の地震と見なし、地震発生後10日を経過した後に生じた損害は、地震保険の対象外とします。

但し、現実には、大きな地震後も、余震が続きますのでいろいろと判断は難しいと言えます。

阪神淡路の地震火災トラブルでは、ほとんど損壊しなかった住宅が、通電後の火災で全焼になった判例では、失火原因は漏電であっても、地震により道路が遮断されて、消防車が動けず損害が拡大したのは、地震が原因であるとの見解もうずけます。

保険会社は客観的事実に基づき、公平に判断して、公平に支払う立場にあり、裁判所の判断に従うより方法がないものと想います。

見落として、トラブルになりやすい事柄(2) - からだの保険、賠償の保険

     からだの保険(例)
  • 1.政府労災は地震災害を補償しますが、労災上乗せ保険は、特約を付帯しない限り補償出来ません。
  • 2.腰痛、腱鞘炎、テニス肘、靴ずれ、熱中症、及び喧嘩や酒気帯びは、傷害保険対象外です。
  • 3.通院給付金は、その程度と症状により、給付日数が異なる場合があります。
  • 4.補償目的を限定する(ゴルフ・スキューバ・旅行など)保険は、その事故である証明を求められます。
  • 5.保険金支払いに関するセンシティブ情報は代理店に開示されません。
  •  賠償の保険(例)
  • 1.親族間の賠償事故は、原則、損害賠償保険の範囲外です。
  • 2.下請け会社、元請け会社からの借用財物、及びリース・レンタル機材への賠償も、損害賠償の対象外になります。
  • 3.幾つかの会社が関与している商品事故や建設事故は、幾つかの会社の連帯責任が問われます。
  • 4.売上や人数などを概算として契約する方法では、保険の終期に確定精算します。その場合には、当然、差額を頂戴することも有ります。
  • 5.商習慣の賠償概念と、法律上の賠償責任の解釈(及び保険約款上の解釈)とは、異なることがあるのでご注意下さい。

1.政府労災は地震災害を補償しますが、労災上乗せ保険は、特約を付帯しない限り補償出来ません。

政府労災保険は業務中であれば地震による死傷も補償します。

但し、民間保険は「地震(天災)による特約」を付帯しない限りお支払い出来ません。地震に関することは「上乗せ保険」だから、自動的に上乗せされる内容では有りませんので、ご注意下さい。

2.腰痛、腱鞘炎、テニス肘、靴ずれ、熱中症、及び喧嘩や酒気帯びは、傷害保険対象外です。

傷害事故とは突発的に発生したケガを指します。

従って、靴ずれやテニス肘や筋肉痛などは、傷害事故の対象外になります。また、目まいがして転倒した、熱中症で倒れて負傷したケースは疾病が原因であり、身体内部の原因で起こる痛み、例えば腰痛や肩こりなども、傷害事故とは見なされません。

更に、無免許や飲酒運転や喧嘩や泥酔による傷害も対象外です。

従って、深夜のバイクの事故などは、飲酒を疑われる可能性が高く、必ず警察にお届け下さい。

3.通院給付金は、その程度と症状により、給付日数が異なる場合があります。

通院給付金の認定はトラブルが多いひとつです。

例えば、事故の頸椎捻挫(むち打ち)なども、被害者によりその通院日数には大きな差があります。個人差も有りますし、治療先によっての差も歴然としています。

保険会社としては、同じ症状の傷害であれば、出来る限り公平に対応すべきですが、一般的に通院日数が多いと、それだけ痛みも強かったと受け止めざるを得ません。

沢山の事故を扱っている保険会社は、膨大な資料を片手に、お客さまにご納得いただける支払をしていますのでご理解とご協力をお願いします。

4.補償目的を限定する(ゴルフ・スキューバ・旅行など)保険は、その事故である証明を求められます。

目的を限定して付帯するケガの保険は、その活動のみに限定して補償しています。

従って、事故が発生した際には、それを証明する必要があります。

例えば、ゴルフプレー中のケガであれば、ゴルフ場や練習場の証明が必要になります。面倒だから取れないとなると、保険請求が出来なくなりますので、ご協力下さいますようお願いします。

5.保険金支払いに関するセンシティブ情報は代理店に開示されません。

代理店は仕事柄、多様な個人情報に向き合いますが、なかでも健康上の情報については、センシティブ情報であり、最大限の注意を払っています。

保険会社では、ご入院されたとか、手術をされたとか、余命数ヶ月などの情報は、我々代理店には開示されません。

例え、弊社がお世話した保険であっても、センシティブ情報は厳重にクローズされています。

従って、長期入院していたのに見舞いにも来なかったではないか?とお叱りを受ける例もありますが、この様な事情によるものですのでご理解下さい。

1.親族間の賠償事故は、原則、損害賠償保険の範囲外です。

保険と言えども特別なことはなく、保険がなくても、社会通念上、自分が弁償すべき事故だと、思われることが前提です。それを考えると、通常、父母、配偶者、子供への損害賠償は、お支払出来ないとしてもご理解頂けると思います。

2.下請け会社、元請け会社からの借用財物、及びリース・レンタル機材への賠償も、損害賠償の対象外になります。

個人でも、法人でも、所有形態が変わって来ていて、何でも所有するのではなく、リースやレンタルやそれ専業の下請け会社を使用するようになって来ました。

例えば、個人が借用したドレスを破いてしまった場合や、法人が借りたレンタカーをぶつけて破損した損害を「損害賠償保険」で補うことは出来ません。借りた当事者は、元通りにして返す責任は有りますが、この場合は自己負担か、借用ドレス側の物の保険や、同様にレンタカー側の物の保険(車両保険)でカバーするしか有りません。

借用する財物に対しては、お支払できない条件として明記しています。

3.幾つかの会社が関与している商品事故や建設事故は、幾つかの会社の連帯責任が問われます。

法的に責任を問われる事故には、その因果関係に於いて、誰が責任を負うべきか?明確にして、最初から事故当事者として参上する必要が有ります。

一時的にその場を逃げても、後で責任追及されると、逆に問題が大きくなります。

特に、建設業の事故では、複数の関係者が絡むことになり、相手と示談をする場合には、ご自分の社名も入れて書類を作成して、債務不存在を明らかにしておく方がベターです。

4.売上や人数などを概算として契約する方法では、保険の終期に確定精算します。その場合には、当然、差額を頂戴することも有ります。

賠償保険のお見積りには、不確定要素にもとづいて計算せざるを得ない場合が有ります。

例えば、年間を通じての売上金額とか、参加集客人数とか、販売台数とかを、お客さまの概算申告値で保険スタートします。保険終期で、その一年間の実績を集計して、申告値より大きい場合には差額追徴を、少なかった場合は保険料の差額を返戻します。

5.商習慣の賠償概念と、法律上の賠償責任の解釈(及び保険約款上の解釈)とは、異なることがあるのでご注意下さい。

例えば、道路公共工事の事故では、建設業者側は、被害者への全面的賠償を希望して、保険会社の見解と衝突する場合が有ります。被害者は役所へ苦情を言い、役所は業者に注意喚起して、業者は保険会社に苦情を申し立てるなどのどうどう巡りをすることが有ります。

不法行為の民法と国家賠償法が絡む訳ですが、業者としても、細心の注意を払って安全策を講じている訳で、結果として事故が発生したとしても、全面的な責任を負わせるのは、如何かと思わせる場面が多々あります。指名業者としては、次の公共工事の指名から外される危険もあり、判断に迷わされるケースです。